立地と構えを見極め、事業拡大

フジクラの伊藤雅彦取締役常務執行役員兼エネルギー・情報通信カンパニー長は、同社と三菱電線との産業用電線の合弁販社フジクラ・ダイヤケーブルの再編につき「市場環境に合わせ今まで、手つかずだった製造を含め新たな構えとする。統合効果は1+1は2では無く、少なくとも3か4が必要だ」とし、その際、設備投資は「生産性が(現状比)数十%アップだけでは今後生き残れず、整数倍で引き上げる。必要な場合は最新鋭の製造設備への更新も行う」と述べた。また、海外展開では「現地パートナーとジョイントベンチャーを立ち上げ、既に案件を受注。ミャンマーでは工場を持たず現地企業と組んで委託生産や技術供与等を行い、EPC事業を発展させたい」とした。さらに情通事業においては「海外は光網構築やデータセンター向けの需要が大幅に拡大。当社はこれをターゲットにし既に、海外のデータセンター分野にも進出。主力エリアは欧米である。この場合も立地と構えをしっかり見極め、事業拡大を図りたい」と述べた。

新・FDC 50億円増やし54億円に増資
16年度の目標売上高800億円 社員数117人→700人

フジクラと三菱電線は1日、電設向けを中心とした工事用汎用電線などの建設電販電線の販売会であるフジクラ・ダイヤケーブル(FDC、本社・東京都中央区、久下忠利：社長)に産業用電線全般の製造・販売事業を4月1日付で集約し、事業を開始すると発表した。同社は新年度から、電力ケーブル・自動車電線・電子ワイヤ以外の産業用電線の製造・販売を担い、これまでの販社に、製造が加わることになる。
今回の狙いは、東京五輪以降、長期的には国内電線ケーブル市場が成熟化が見込まれる情勢下、対象分野において効率化を推進。製造と販売で双方の強みを活かしたシナジーを発揮し、競争力を強化していく。
統合にともなってFDCの資本金は、現状の4億円から年度内にも50億円増資し、54億円にする。出資割合は現在のフジクラグループが7割、三菱電線が3割と同様で変更が無い。また、社員数は現状は117人で、約700人へ増員し、増員分は両社から出向する。16年度の売上高目標は800億円。

6.9% 増収、営業駅16% 増

住友電工の15年度第3四半期連結業績は、売上高2兆1千842億6千100万円(前年同期比6.9%増)、営業利益959億6千800万円(同16.5%増)、経常利益1千113億6千300万円(同12.5%増)、当期純利益660億2千700万円(同32.3%減)と増収、大幅な増益を計上し、売上高は史上最高となった。
増収分は、自動車用ワイヤーハーネス(WH)が北米向けで堅調な他、携帯機器用FPC需要の増加と光ファイバなど情通事業が黒字好転したのが背景になった。営業利益の増益は特にWH受注増をベースにFPCが健闘しエレ事業の営業利益が4倍になり、情通事業の黒字が押し上げた。結果、二桁の営業増益を確保した。為替のプラス影響は営業利益面で130億円の増加。また銅価の変動では売上高は224億円の減少で、営業利益面は軽微な減少になった。二桁の経常増益は、営業増益が左右した。また、当期純利益の減益は、今年は住友3Mの売却分が無かったため。

2%増収も営業益66%増

古河電工の15年度第3四半期連結業績は、売上高6千448億6千400万円(前年同期比2.0% 増)、営業利益168億9千200円(同65.9% 増)、経常利益162億9千万円(同33.6% 増)、当期純利益61億2千700万円(同123.3%増)と増収、大幅増益になった。
自動車部品での為替によるコスト増の影響などがあったが、北米を軸にしたグローバルでの光ファイバ及び関連事業、機能樹脂製品事業、電池事業が好調なほか、金属事業での着実な改善などで大幅増益を達成した。営業増益67.1億円分の内訳は、エネルギーコストなど23億円、為替11.8億円、構造改革12.1億円、実質的な変動20.2億円。

フジクラ FPCと光が好調 6.5% 増収、大幅増益

フジクラの15年度3四半期連結業績は、売上高5千239億9千800万円(前年同期比6.5% 増)、営業利益269億9千100万円(同37.2% 増)、経常利益239億300万円(同32.7% 増)、当期純利益153億7千200万円(同57.1% 増)と増収、大幅な増益で好調裡に推移した。とりわけ、全利益において大幅に増進したのが、目立った。
増収は、円安の影響及びFPCを軸としたエレクトロニクスの大幅な伸長や、海外における光ファイバ関連事業が牽引した。売上高の増減分の内訳は、プラス分が為替の影響282億円、エレクトロニクス176億円で、マイナス分は自動車電装65億円、銅価の影響47億円、その他27億円となった。
営業利益、経常利益、当期純利益は、円安の影響及びエレクトロニクスの増収などによって、増益になった。このうち営業利益の増減内訳は、増加分が為替の影響43億円、エレクトロニクス60億円であり、減少分は自動車電装30億円となった。