取引適正化ガイドラインの浸透進む

全日本電線販売業者連合会（全電連）の西村元秀会長（泉州電業代表取締役社長）が本紙のインタビューに応じた。商慣習の改善については、「取引適正化ガイドラインは、電設では5〜6割、市販では7〜8割程度浸透している」と語った。2026年度の重点施策に関しては、銅ベース高騰の影響を注視し、アルミ電線の普及について各社と情報交換するという。

12月3〜6日に東京ビッグサイトで開催

2年に一度開催される世界最大規模のロボット専門の展示会「2025国際ロボット展（iREX2025）」（主催：日本ロボット工業会・日刊工業新聞社）が、12月3〜6日の4日間東京ビッグサイトで開催される。26回目の開催となる今年は「ロボティクスがもたらす持続可能な社会」をテーマに、国内外のさまざまな企業がロボットに関わる最新技術を展示する。

障がい者活躍支援ＡＩ

住友電工がクオルテックと共同研究に取り組んでいる「障がい者主動のＡＩ開発を実現するＨｕｍａｎ-ｉｎ-ｔｈｅ-Ｌｏｏｐ機械学習システム」が、人工知能学会の「２０２５年度全国大会優秀賞」を受賞した。同システムは、住友電工解析技術研究センター開発企画部の星名豊氏と、クオルテックの牛尾香澄氏および植木竜佑氏の共同研究によるもの。

2030年にも実用化

NTTは、膨大でかつ高速な計算ができる、100万量子ビット規模の光量子コンピューターの実用化を2030年までに目指すと発表した。同社は通信分野で長年研究を開発してきた光技術の特性を生かすことで拡張性と信頼性に優れた「光量子コンピューター」の実現を目指す。すでに開発に取り組むスタートアップ、OptQC（オプトキューシー）との連携協定を締結した。

パワー半導体を高性能化

古河電工は11月27日、低ヤング率耐熱無酸素銅「ＴＯＦＣ」を開発したと発表した。2025年度中の量産・販売開始を予定している。ヤング率とは、材料が弾性変形する際の応力とひずみの比例定数で、材料の硬さや変形しにくさを表すもの。同製品は、一般的な無酸素銅よりヤング率が低く、高い熱伝導性を維持したまま、高温下でも軟化しない耐熱性を実現。

タツタ電線やモガミ電線が出展、映像・音声で中国系が存在感

「Inter BEE 2025」（主催：光産業技術振興協会）が11月19日からの3日間、千葉市の幕張メッセで開催された。1千79社／団体が出展し、来場者は3万4000人を超えた。電線業界からはタツタ電線やモガミ電線などが出展した。

新たに落札制限や撤退ルールを

経済産業省・資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は11月19日に行われた合同有識者会合で、洋上風力第1ラウンドの全3海域（秋田県能代市三種町男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖）を含む今後の公募制度見直し案を示した。この見直し案は三菱商事を中心としたコンソーシアムが第1ラウンドの事業から撤退したことを受け、三菱商事へのヒアリングなどをもとに策定された。